市政報告 平成24年度予算案を可決 民主党・横浜市会議員（西区） 荻原 隆宏
３月23日の横浜市会本会議にて、平成24年度予算が確定しました。一般会計約１兆４１００億円、特別会計約１兆３１００億円、公営企業会計約５７００億円、合わせて約３兆２９００億円（対前年度比＋１・６％）の予算となります。
震災の教訓を生かした防災政策強化、Ｈ24年度内の待機児童ゼロを目指した保育所整備や放課後児童クラブへの支援等の子育て政策を強く意識した予算となりました。
予算と市会の関係は？
予算とは、その年度に入る収入額を予測し、その額に見合った支出内容を決めるものです。行政が編成する予算案に対し、議会は年間を通じて次年度予算に反映すべき内容を伝えます。その結実が２月初旬に公表される予算案です。市会は、２月〜３月の約50日間、この案が本当に市民のためになっているかを審議し、最終的にＯＫとなれば、議会での可決に至ります。
収入は少なく、支出は多い地方
国や自治体の収入を歳入、支出を歳出と呼びます。
国と地方を合わせた税収入は74・９兆円（Ｈ21年度）。内訳は国が39・６兆円、地方は35・４兆円。そして歳出は国が71・３兆円、地方94・８兆円と、税収は国が少し多く、歳出は地方が大幅に多くなっています。
収入が少ないのに支出が多い状態が続く地方が疲弊してしまうのは当然のことです。横浜市を含む全国の19政令指定都市が「特別自治市」制度の実現を主張するのも、借金体質から脱却し自律的な自治体運営を行うためには、国と地方の役割分担の見直し（権限移譲）と税財源の配分見直し（税源移譲）がどうしても不可欠だと考えるからです。
体質改善が必要
地方の歳入に占める地方税収入は約４割。経済が滞ると国から地方へ戻される地方税も戻ってこない状態が続きます。その分、地方は借金を重ねることになり、横浜市がＨ24年度計上した市債は１３２７億円（対前年度＋４・２％）です。市税総額（６９６１億円）と比してその大きさが分ります。そして横浜市の全会計市債残高は４兆４４３１億円。横浜は、借金体質改善の努力を毎年毎年、根気よく着実に続ける必要があります。
荻原隆宏
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