市政報告 防災と子育てに力点 民主党・横浜市会議員（西区） 荻原 隆宏
民主党横浜市会議員団は、防災政策に関する緊急提言や本会議での質疑等を通じ、行政の予算編成に対して会派の考えを伝えてきました。その中でも力点を置いた防災と子育てについて、今年度実現した主な政策をご報告致します。
衛星携帯電話の配備
東日本大震災を受け、発災時の情報伝達体制を充実すべきとの声を多く頂きました。これらを踏まえ、まずは津波警報伝達システムを、人が多く集う市域沿岸部から整備を進めます。
また、通信が途絶える恐れが少なく、市外との連絡も可能な衛星携帯電話の配備を強く訴え、市区局幹部・医師会等への配備が決まりました。そして横浜駅だけでなく、新横浜駅や上大岡駅など大規模ターミナルの災害対策は極めて重要と訴え、鉄道事業者・警察・周辺事業者との協議会が設置されることとなりました。
小児医療費が小学校１年生までに
かねて提言していた小児医療費の対象年齢拡大について、通院医療費の自己負担分の助成を、就学前から小学校１年生まで拡大することとなりました（Ｈ24年10月〜）。また、ストップしていた妊婦歯科健診も口腔ケアの重要性は高いと訴え、再開することに（Ｈ24年10月〜）。そして放課後児童クラブ（学童保育）に小規模IIクラブ（15〜19人）を新設、非常勤職員１名分が加算されます。
今後とも市民の皆様のお声を踏まえ、必要な政策の実現に向け邁進致します。
荻原隆宏
〒220‐0055 横浜市西区浜松町6‐20‐403
TEL:045-309-9044
FAX:045-309-9120
http://ogiwara-yokohama.com E-mail: tak@ogiwara-yokohama.com
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