市長の諮問機関 区議会設置を提言 県から独立で具体案
横浜市が県から独立し、国の事務以外をまとめて行える「特別自治市」移行への議論が進んでいる。３月29日には、林市長の諮問機関が区議会設置や区長公選制導入を盛り込んだ提言書を市に提出した。
市は県と同じようなサービスを行う「二重行政」の解消などを目指し、特別自治市の研究を進めている。昨年８月には、市長の諮問機関として行政学の専門家ら６人による｢大都市自治研究会｣（座長・辻琢也一橋大教授）を設置し、制度の骨子などを議論してきた。
同研究会の第１次提言書では、特別自治市としての横浜市が市内の県の事務をすべて処理し、地方税もすべて徴収するとしている。さらに、身近な住民自治を実現させるために、区選出の市会議員による区議会や区民協議会の設置、区長公選制の導入を提言した。
２０１２年度、各区役所が独自の裁量で使い道を決められる「区づくり推進費」は全市で約22億４千万円で１区あたり１億２４００万円。ある区長経験者は「新しい事業をやろうとしても、使えるのはせいぜい１００万円以下」と明かし、区特有の問題に対応するためには、市が持つ権限、財源を区に移譲することが必要だという。
提言書には、区議会設置や区長選挙のコストは明示されていない。最少で１区２人しかいない市議が区議を兼ねて議会が成り立つのか、新たな二重行政につながるのではとの懸念もある。市は「コストや具体的な方法は今後示される」とし、議会設置は、市会でも議論されるべきとしている。
県の事務を市が行うと、市内の県会議員も必要なくなり、県との調整が必要。ある県議は「県から市への権限移譲は必要だが、市の受け皿が整っているのか」と疑問を投げかける。県はより広域的な道州制を目指しており、黒岩知事は「（区議会設置で）財政負担が莫大になる。行政改革の流れにも逆行する」と提言を「机上の空論」としている。
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