横浜市会 いじめ防止条例制定へ ３月から市民意見募集
いじめ問題を受け、横浜市会こども青少年・教育委員会は「子どものいじめ防止に関する条例」（仮称）の提案準備を進めている。３月１日から31日まで募集する市民意見を踏まえ、５月の第２回定例会で議決を目指している。同内容の条例は政令指定都市では初の見通し。
第三者機関を設置
意見募集にあたって示されている同条例骨子によると「いじめは絶対に許されない」との認識のもと、市、学校、保護者、市民の４者にいじめを防ぐ『責務』を課しているほか、子どもにも「他者への思いやり」「いじめを受けていると思われる子どもへの声かけ、周囲の大人への積極的な相談」の『役割』を明示している。
具体的な取組としては中学校区ごとに学校や保護者、地域等で「いじめ防止会議」を構成し、情報を共有して「いじめ対策行動計画」を策定する。また、学校側がいじめの公表や情報共有に慎重なケースが多い現状から、有識者で構成する第三者機関を市長直下に設置。この機関は市教委や学校から切り離し、いじめ防止の取組や緊急対応を行うほか、市長を通じて議会に情報開示する役割も担う。
有効性に疑問の声も
その一方、いじめ問題は市教委や学校でも長年にわたって対策・努力を続けてきた経緯があり、条例制定でどれだけの有効性を示せるかは不透明との指摘もある。市立小学校の校長の１人は「条例自体は悪いことではないが、対策を打てば、いじめがなくなるわけではない」と冷ややかだ。また、「子どもに条例で『役割』を課すことによって、心情を規定すべきではない」と疑問を投げかける市会議員もいる。
１日から始まる市民意見募集は、10歳未満や10代の応募も可。区役所や地区センターなどでチラシを配布するほか、横浜市会のＨＰ（ホームページ）からも応募できる。問い合わせは市会議会局【電話】０４５・６７１・３０４５へ。
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