相談は無料
中小企業の資金繰り対策として導入された「金融円滑化法」が、今年３月末に終了する。横浜市では、同法終了に伴う影響を最小限に抑えようと４月30日まで、相談内容に応じた特別窓口を設置するほか、金融機関に対し融資先のコンサルティング機能強化などを要請している。
相談はわずか33件
窓口は相談内容に応じ「資金繰り・経営安定」「経営改善・強化」「信用保証」の３つを設けている。
２月１日の窓口開設以降、相談件数はわずか33件（３月19日現在）に留まる。市金融課によると、融資の打ち切りや、返済条件の変更不可などを心配する内容が多く、中には破産手順の相談もあったという。
中小企業といっても規模は様々で、数人から20人程度の零細・小企業からの相談が多いようだ。同課では「円滑化法終了後も、融資条件を変化させないよう国から強いメッセージが出ている」とし「正しい情報がまだ届いていない」と現状を語る。同法が実際に終了する４月以降、同課では相談件数の増加を見込んでおり、窓口開設の周知を呼びかけている。
融資枠に100億円
市は来年度、「低利・長期・固定」の市制度融資「経営強化サポート資金」に加え、つなぎ資金確保のための新融資「短期サポート」を導入、融資枠として合わせて１００億円を計上する。
その他にも、市制度融資を取り扱う金融機関21行に積極的な取り組みを求める要請と、国が認定する「経営革新等支援機関」（主に税理士、市内約１６０）に経営支援の協力要請を行っている。
資金繰り・経営安定に関しては【電話】０４５・６６２・６６３１市金融課、経営改善・強化は【電話】２２５・３７１１横浜企業経営支援財団、信用保証は【電話】６６２・６６２３市信用保証協会。
|
|
＜PR＞
中区・西区・南区版のローカルニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
