横浜市がこのほど発表した統計結果によると、12年中の人口増加数は５７９５人。戦後２番目に少なかった。地域別に見ると北部・都心臨海部の８区で増加、南部の10区で減少し、改めて「北増、南減」の傾向が浮き彫りとなった。また、65歳以上の高齢者は急速に増加、30年には１００万人を突破する見込みだ。
区別にみると、３１４３人増加した都筑区が最多。次いで港北区・鶴見区・中区・青葉区・西区・緑区・神奈川区の７区が増加した。一方、減少したのは10区。１８１９人と最も減少した金沢区をはじめ、港南区・保土ケ谷区・栄区・旭区・磯子区・南区・瀬谷区・戸塚区・泉区が続く。
「郊外部でも、都内への交通利便性が高い北部は人口が増加。南部は減少し、高齢化率はより高くなっています。人口減少に対してよりも、高齢化対策が必要。引き続き住み続けるために、街の活性化が課題です」と市政策局担当者は話す。
19年ピークに減少
市の推計によると、市全体の人口は19年をピークに減少。地域別では、北部・都心臨海部８区が19年以降も増加する一方、南部10区は年々減少幅が拡大していく。また、生産年齢人口（15歳から65歳）は00年の約２４６万人をピークに減少。65歳以上の高齢者は急速に増加、30年には１００万人を突破する見込みだ。
この傾向を踏まえ市では、都心臨海部と郊外部の再生・活性化に着手。都心臨海部では「マスタープラン」を13・14年度で作成し、経済と観光の中心地域を活性化させる。また、郊外部では、民間企業などとともに老朽化した街の再生事業を実施。その一環として、市と相鉄ホールディングス（株）はこのほど、相鉄いずみ野線沿線（旭区・泉区）で「まちづくりの推進に関する協定」を締結した。ほかにも市は12年度から、たまプラーザ駅周辺（青葉区）で市と東急電鉄（株）による「次世代郊外まちづくりプロジェクト」、洋光台駅周辺（磯子区）でＵＲ都市機構・市・県による郊外再生事業に取り組んでいる。事業の成果は今後、そのほかの郊外部に生かしていくという。市政策局担当者は「市中心部を活性化させることによる波及効果と、郊外部を再生させることで、持続可能な街づくりを目指す」としている。
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