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参加無料定員60人 一般家庭のための相続・遺言・税金対策 ５人に１人が相続税申告の時代を前に対策を
税制改正法案が成立し、15年度以降、相続税の基礎控除が大きく削減される見通しとなった。「一般家庭においても、遺言書の作成や相続税対策といった事前準備が必要になってきます」。こう話すのは相続税申告において全国屈指の実績を誇るランドマーク税理士法人の清田幸弘代表税理士。そこで、同氏が講師となり、身近な税金や法律問題をわかりやすく伝える「一般家庭のための相続・遺言・税金対策セミナー」が６月23日（日）、ＪＲ関内駅徒歩５分の横浜市技能文化会館で開催される。
第１部では、清田代表が最新の税制に沿って、一般家庭が検討すべき税金対策について実践的なアドバイスを行う。第２部では、相続遺言の相談を年間５００件以上受ける行政書士・司法書士法人オーシャンの山田哲所長が、遺言を活用した資産運用など具体的な相続対策の手法を解説。
第３部では、リスト（株）の資産コンサルティングセンター長・森下竜太氏が自宅の住み替えや、相続した不動産の売却についての問題点等について実例をあげて紹介する。セミナー終了後には、専門家が無料個別相談に応じてくれる。申込は【フリーダイヤル】にて受付中。
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