中区北方町1丁目と2丁目を対象にこのほど「防災まちづくり協議会」(伊藤正会長)が発足、6月8日には上台集会所で設立総会が行われた。地域住民の高い防災意識もあり、勉強会を開始してから約1年のスピード発足となった。
設立総会には20人を超す地域住民をはじめ、市地域まちづくり課および中区区政推進課の職員らが出席。協議会の規約内容や役員人事を確認した。
この「防災まちづくり協議会」は住民を主体とした地域の防災組織。2003年に市が「密集住宅市街地」として防災上課題があると認めた地域を対象に、住民と行政との協働により、協議会設立が進められている。対象地域は市内に23カ所あり、その内、協議会を発足しているのは6月現在で11地区に留まる。
発足後には、耐震・避難・消火などの対策を盛り込んだ「防災まちづくり計画」をつくり、市の条例に基づいた認定の組織および計画になることを目指す。北方町の協議会は、今後、防災計画の策定に取り組み、来年3月の認定を予定する。
「避難所整備を」
北方町1・2丁目が防災の協議会発足を目指した背景には、防災に対する危機感があった。
同地域には緊急避難場所が指定されていないことから、1丁目の自治会長も務める伊藤さんは、数年前から市に避難所の確保を要望してきたという。
2年前の東日本大震災が契機となり、地域住民の防災意識の高まりと、行政の防災対策強化が求められることになり、住民と市が協議。念願の避難所整備に活路を見出したいと地域住民が、昨年6月に防災の協議会設立に向け勉強会をスタートさせた。
これまでに危険箇所を調査するまち歩きやアンケートなどを実施し、地域ぐるみで防災に取り組んできた。伊藤会長は「北方町は高齢者が多い。2丁目と連携して発災時の避難場所整備を実現させたい」と話す。
市が「密集住宅市街地」に選定している地域は、中区では北方町のほかに「本郷3丁目」と「山元町・柏葉」、西区では「西戸部町・東久保町」がある。「山元町・柏葉」以外は、いずれも条例に基づく防災計画を持ち、組織も認定されている。
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