皆さまの声をかたちに!!中区選出 公明党市会議員 福島直子の市政レポートvol.10
待機児童ゼロ達成は一里塚
全国最多だった保育所待機児童数が４月１日時点で解消され、横浜にならえと全国で大きな話題になりました。-子育てを社会全体で支える時代を創ろうと、公明党は平成18年「少子社会トータルプラン」を策定し、国・県・市会議員の連携で様々な施策を提言。市民の理解のもと実現してきた私たち公明党市会議員団の取組も大きく貢献したものと喜んでいます。
今後は平成27年に開始される「子ども子育て新システム」という新たな制度への移行のなかで、質・量ともにさらに充実した、子どものための政策を実現していくことが必要と考えています。
市民相談の声から「横浜保育室」「コンシェルジュ」を提案
いま注目されている「横浜方式」とは、【1】認可外ながら市独自の基準を満たす「横浜保育室」や「家庭的保育」など、多様な保育形態の推進【2】多様な保育の情報を利用者の立場に立って提供する専門相談員「保育コンシェルジュ」の各区配置【3】私立幼稚園での「預かり保育」の実施【4】株式会社が運営する認可保育所の拡大【5】行政権限を市民により近い「区役所」に移して保育ニーズを把握、といった取り組みです。
このうち「横浜保育室」は、平成８年２月に公明党市議団が「地域の育児グループとの連携強化を図るべき」と提案したことから創設された横浜市独自の保育システムです。事業者と利用者への助成などを逐次拡大するなかで、横浜の保育を支える大きな力となってきました。
また「保育コンシェルジュ」は、私たち市議団に寄せられる保育所入所に関する市民相談で、保育情報が子育て世代に的確に伝わっていないことを痛感したことから「ホテルのコンシェルジュのように親切丁寧に情報提供し、相談に乗る機能が必要」と平成22年６月に提案したものです。横浜市は平成23年から３年間の試行として開始しました。
今年５月、待機児童解消に大きな役割を果たしており継続すべきとの公明党の訴えに応じ、横浜市は継続することを決定しました。
保育士さんこそ 最大の保育環境
今後ますます増加が見込まれる保育ニーズに対応するとき、子ども自身の「育ち」を最第一とする視点が重要であることは論をまちません。
その子どもたちの育ちを支える最大の保育環境とも言える保育士さんが、やりがいを感じ働き続けられるよう、公明党国会議員は処遇改善のための予算確保を訴え、このたびの補正予算に盛り込みました。
横浜市もこれを受け、５月議会で補正予算を可決。市内で働く保育士さんには、経験年数に応じた給与の増額が事業所ごとに実施されます。
若者・女性の活躍が社会の好循環つくる
少子高齢・人口減少時代にあって横浜の街づくりは如何にあるべきか―公明党横浜市会議員団が「横浜21ビジョン」を策定・公表したのは平成19年でした。
進学や就職のため全国から多くの若者が集う横浜が、結婚し子育てしやすい街であることは、横浜のみならず日本全体の活力を維持することに通じると考え、さまざまな施策提案を行ってきました。今後は、これまで提案し実現してきた施策の運営に必要な財源の確保などが益々大きな課題となっていきますが、この課題解決には若者、特に女性の潜在能力を引き出し、活躍の場を拡げていくことが必要と考えます。
若者・女性の新たな発想と無限の可能性で、社会に好循環を生み出すよう公明党は挑戦します。
株式会社運営の保育所を視察＝6月5日
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