協定を結んだ浅間町四丁目（写真上）と器具の貸与を受けた西戸部三丁目（下）
津波避難場所で協定
西区では災害に強い街づくりを目指し、各地で様々な取組みが進んでいる。
浅間町四丁目東睦会（大塚秀雄会長）では７月末に、地域内のマンション管理者４者と津波発生時における避難場所提供の協定を結んだ＝写真上。
西区では、昨年３月に県が公表した新たな津波浸水予測に伴い、浸水予測区域内での高所の避難場所の確保を自治会やマンション管理者と進めている。今回の締結を受け、区内各地での津波避難施設は23カ所となる。締結式で大塚会長は「自分たちの住む近くに安全に避難できる場所を提供してもらえるのは高齢者の安心にもつながり、大変ありがたい」と感謝を述べた。
狭隘（きょうあい）地域の火災対策
道路狭隘地域や木造住宅密集地が多いのも西区の防災対策の課題で、共助による初期消火能力の向上が減災の大きなカギとなる。
そこで西区では、住民が消火栓につないで使用できるスタンドパイプ式初期消火器具を導入し、モデル地区として西戸部三丁目自治会（寺島知昭会長）に８月16日に貸与した＝写真下。
同器具は移動式のため女性でも扱いやすい。寺島会長は「我々の地区は狭隘地域が多く、火災が起きれば大きくなる可能性が高い。今後訓練を重ね、いざという時に初期消火に役立てるようにしたい」と話した。
また、西消防署でも同器具を活用した訓練を各狭隘地域で行っている。
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