皆さまの声をかたちに!!中区選出 公明党市会議員 福島直子の市政レポートvol.11
きょうから決算特別委員会
横浜市会第三回定例会は９月26日に議案関連の審査を終え、今日10月３日から平成24年度事業の決算について審査する特別委員会を開始します。市民が納めた税金が、地域の安心や横浜市の発展のために効果的に使われたかどうか―今日は各党の代表が立ち、市長との一問一答を通して総合的に審査します。委員会室での直接傍聴のほか、インターネット中継も行います。
議案関連質疑に立ちました
第３回定例会初日の９月６日、公明党を代表して議案関連質疑に立ちました。 初めに、国の補助金を利用して災害時の「特別避難場所」に太陽光発電設備と蓄電池を設置しようとする事業について。横浜市では、地域ケアプラザや特別養護老人ホームなどの社会福祉施設等とのあいだで避難場所の開設や運営に関する協定を締結し、小学校体育館等の「地域避難場所」で過ごすことが困難な方の受け入れ態勢を整えています。
今回は、公設の１４８施設の中から各区２カ所を選定し太陽光発電設備等を非常用電源として設置する計画とのことから、施設選定の考え方を質問しました。
特別避難場所に太陽光の電源
市長は「施設相互の地理的なバランスや交通アクセス、配置スペースなどの施設環境を考慮しながら、現場の実態に詳しい区役所等の意見を踏まえ決定していきたい」と答弁。中区にも12カ所の特別避難場所が設定されていますが、そのうち条件に合う公設の施設２カ所が選定されることになります。
私は、高齢者や障害者など要援護者の方が安心して避難生活を送るためには、非常用電源の確保のみならず災害時の施設運営について体制を充実することが求められるとして、地域の方々とのネットワークづくりや実地訓練の強化・充実を求めました。
学校・学区の議論の場を新設
市立小中学校の適正規模や学区について議論する「附属機関」を新たに設置するという条例案についても質問しました。
いま横浜市では、工場跡地などに大規模な集合住宅が建設され小中学生が急激に増加し教室が不足する学校が生まれています。一方、地域で学齢期の子どもが減少し小規模校と呼ばれる学校も生まれています。
子どもたちの学びの場としての学校の位置づけとともに、地域コミュニティの核としての学校の在り方を議論する時、地域の意見は重要です。
そこで、これまで地域代表が意見を集約してきた「懇談会」は今後どのような扱いとなるのか確認しました。教育長は、附属機関のもとに「部会」として必ず設置し、地域代表の話し合いの場とすると答えました。私は、横浜全体の将来像を描きながら議論すべき事柄であり、局際的な取組も必要ではないかと訴えました。
横浜でオープンデータ進む
行政が持つ情報をＷＥＢ上で積極的に公開することで、より一層透明性・信頼性を向上させること、行政の抱える政策課題を市民と共有し共に解決していくこと、さらに民間の創意工夫で新たなサービスやビジネスを生み出し地域の活性化につなげることを目的として、いま世界中で始まっているのが「オープンデータ」という取組。この取組を進めるために必要なＷＥＢサイト上の情報を、コンピューターが判読しやすい形に整える事業者を選定するための補正予算案が提出され、私は公募により選定される事業者の業務遂行をどのように担保するのかが重要と訴えました。
市長は、決算書により財務状況を確認するとともに、中小企業診断士等の専門家により雇用の継続性を判断することで事業遂行能力を担保したいと答えました。私は、今回のオープンデータのための基盤整備事業が横浜市ＷＥＢサイトの改善につながるよう期待すると述べ質問を終えました。
党を代表して議案関連質疑＝9月6日
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