横浜市経済局は12月20日、社会に役立つ商品や技術を支援する市販路開拓支援事業の２０１３年度の認定企業11社を発表した。中区からは３社が選ばれ、今後１年間にわたり市から販売促進のための助成などが実施される。
今回、行政現場で活用が見込まれる新商品を販売する「行政課題解決型」の事業者に、中区の（株）片野工業（本牧三之谷）が認定された。また環境問題など社会的な課題解決に貢献する「社会課題解決型」では、同区から(有)ウィン電子工業（曙町）とメディトレック（株）（元浜町）が選ばれた。
（株）片野工業が開発した商品「エアーサクセスプロ」は小型の除菌消臭機。省電力で、化学薬品を使わずに空間やシーツなどに付着した雑菌を除菌できる点が評価された。すでに病院などで導入が進んでおり、同社の片野明夫社長は「在宅介護の現場など、臭いに困っている様々なシーンにさらに活用を広げたい」と語る。
また(有)ウィン電子工業は、ＩＴ技術を学ぶための教育目的で販売されている英国製の小型のコンピュータ「ラズベリーパイ」を、より使いやすくする情報機器を開発、その機能性が評価された。同社の担当者は「嬉しく思います。助成は電子回路の研究にも役立てたい」と話していた。
メディトレック（株）はコンタクトレンズの装着脱を、手を使わずに行える器具「ｍｅｒｕｒｕ（メルル）」を販売している。爪などで目を傷つけず、レンズに指紋や手の雑菌がつかないという特長が認定ポイントとなった。同社の齊藤利彦副社長は「つけはずしに指を使うという常識を変えられるよう、支援を利用して周知したい」と語った。
この事業は10年から実施されており、今年度の認定事業者は過去最多。認定企業へは原則１年間、工業技術のイベントへの出展サポートや販促活動への助成（最大50万円）、市中小企業融資制度による資金調達支援などが行われる。
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