横浜弁護士会の仁平会長（右）
横浜市が１９６３年から実施している市民相談事業が50周年を迎え、２月４日に市長公舎で協力団体への感謝状贈呈式が行われた。
今回表彰されたのは、事業開始当初から法律相談を実施している横浜弁護士会をはじめ、神奈川司法書士会、（公社）神奈川県宅地建物取引業協会、東京地方税理士会、横浜公証人会の５団体。
当日、林文子市長から感謝状を贈られた横浜弁護士会の仁平信哉会長は「これまでそれぞれの団体が専門性を生かし、多くの相談のニーズを満たしてきました。記念すべき通過点だと思います」と語った。また林市長は「経済成長とともに市民の悩みも多様化しているなか、一人ひとりに寄り添った親身な対応をしていただいている。今後もますますの活躍を期待しています」と話した。
この相談事業は、市民が日常生活で直面する問題や悩みを解決しようと無料で市役所や区役所で実施されている。現在は法律相談をはじめ、宅地建物、税務、人権、交通事故など約10種類の相談窓口を設置。２０１３年度の法律相談の実施件数は、11月末までで７３８７件だった。
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