親や本人が外国籍の小、中学生への支援強化として、中区や南区、教育委員会、市国際交流協会などによる「ネットワーク会議」がこのほど設置された。この会議を中心に今年度から関係機関が連携を図り、新規事業の実施や既存事業の拡大に取り組む。
中区や南区には外国籍区民が多く、外国に関係する児童や生徒数が３割を超える学校もある。両区内では既に放課後を利用した日本語指導などの学習支援が実施されているが、さらに学校現場の声や専門的な意見を共有して支援を充実させようと、中区が中心となって昨年秋から会議の立ち上げが進められてきた。
今後の取り組みとして、放課後学習支援の受け入れ枠を拡大するほか、夏休みの期間に日本語指導などを行う「夏季学習会」を実施。日本の学校制度の紹介や児童、生徒の日本語能力の見極めなどを行うガイダンスも編入生が多い８月に合わせて試験的に行う。
また中区では、新規モデル事業「スクールガイダンス」を実施。就学を希望する親子が区役所戸籍課に来た際に、学校制度や母国との違いなどを中国語や英語で説明する。そのほか国際教室の無い学校への「母語支援サポーター派遣」事業なども中区では初めて行っていく。
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