協定を締結した仏教会役員と大久保区長ら
西区と西区仏教会が７月23日、震災時に寺院施設を避難場所とするための協定を締結した。身近な避難場所不足が懸念される西区が仏教会に協力を依頼して実現したもの。このような協定は市内で初めて。西区では「地域に身近な寺院の協力は避難対策に大変心強い」と期待を寄せる。
西区には現在、12の地域防災拠点のほか、町内会館などの任意の避難場所がある。しかし、東日本大震災を受けて横浜市が昨年新たに策定した防災計画では、自宅避難者を含む避難者数を最大で３万人強と想定。防災拠点の受け入れ可能人数は１万人強で、パシフィコ横浜等の補充的避難施設を活用することでほぼ全ての避難者を受け入れることが可能だが、地域によっては避難場所までの距離の遠さなどが問題となっていた。
そこで、西区では特に住民が多く住む地域で身近に避難できる場所がないかを模索。区内に25カ寺ある寺院に注目し、西区仏教会に協力を依頼した。
今回の協定では、震災時に避難場所が不足する場合に西区が仏教会に避難場所の開設を要請。仏教会は25ある会員寺院の規模や被害状況を見極め、受け入れ可能な場所や人数を区に伝え、避難者を受け入れる。
締結式当日は、光源寺住職で西区仏教会会長の渡辺賢さん（63）が大久保智子西区長と協定書を交わした。渡辺会長は「地域にいつでも開かれているのがお寺。地域とともに歩んでいけるよう、災害時にお寺が果たせる役割を行政と協力して考えていきたい」とあいさつ。大久保区長は「地域に身近な寺院が避難に協力してくれることは、お年寄りや体の不自由な人にとっても大変心強い。この協定をきっかけに今後も連携を深めていきたい」と謝意を表した。
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