「関内駅周辺地区のまちづくり」をテーマに横浜市は、1月15日に「共創オープンフォーラム」を開催し、約200人(主催者発表)が参加した。
2020年を目途に市庁舎が馬車道駅近くに移転することを契機に、市は関内駅周辺地区の整備を進めていく予定で、今回は、関内駅周辺のまちづくりに関心を高めてもらおうと、市が企画した。
20年の視野 必要性指摘
パネルディスカッションでは、国吉直行氏(横浜市大特別契約教授)を司会に、倉田直道氏(工学院大学名誉教授)、栗原知己氏(一級建築士)、近澤弘明氏(横濱まちづくり倶楽部副会長)、治田友香氏(関内イノベーションイニシアティブ代表取締役)、廣常啓一氏(新産業文化創出研究所代表取締役所長)の6人が登壇。
関内のまちづくりに期待することについて、近澤氏は縦割り行政の弊害を指摘し、「まちづくりは20年かかる。担当者が短期間で変わり、持続性がない。市は局を越えて協力をすべき。1つにまとまらないと人が集まってこない。仕込んでいかないといけない」と提言した。それに関連し、栗原氏が「中心テーマがどういうものか共有することが大事」と、まちづくりのコンセプトをはっきりさせる重要性について語った。
市政策局共創推進室長の中島徹也氏は、「とんがったコンセプトが大事だと思う。来てみたい、住み続けたいと思うようになるには何が必要か伺いながら、環境作りをしたい」と話した。 市庁舎移転後の関内駅周辺地区の将来像については、様々な案が出ているものの現段階では、まちづくりの方向性は定まっていない。
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