中区・西区版
掲載号：2015年6月25日号
横浜市が行った調査によると、２０１４年度の市域面積に占める緑の割合を示す緑被率は28・８％。09年度の前回調査時29・８％に対し１・０ポイント減っていることがわかった。市は09年度から取り組む「横浜みどりアップ計画」に基づき、緑の減少を抑える取り組みを実施。５年間で５２７・２haの樹林地を緑地保全指定したものの、目標としていた１１１９haの47％に留まった。
緑被率調査は、市が３００平方メートル以上の緑地の総量の推移を中長期的に把握することを目的に、概ね５年ごとに実施しているもの。14年度の緑被率は28・８％で、09年度調査時の29・８％に対し１・０ポイント減、約40年前の１９７５年度調査時の45・４％と比べると、約４割の緑が失われていることになる。区ごとに見ると、最も緑被率が高いのは緑区の41・４％。栄区（40・６％）、泉区（37・６％）がこれに続く。
西区、市内唯一の増加
西区は11・６％で最低だったものの、18区中唯一、前回調査時よりも増加をしている。これに関して市環境創造局担当者は「みなとみらい地区での公園整備のほか開発予定地に草が生えたりした影響なのでは。詳細は今後調査する」と話す。
緑被率が低下する一方、市は緑を次世代に引き継ぐことを目的に09年度から、「横浜みどりアップ計画」を実施。14年度からは２期目がスタートしている。
主な取り組みは「樹林地の保全」「農地保全」「地域緑化」。事業の財源の一部には、市民と市内の企業から徴収している「横浜みどり税」を活用。14年度までの６年間の事業費約５８３億円のうち、約１１４億円が同税から執行された。
１期目で緑地保全された樹林地は５２７・２ha。目標１１１９haの半分にも満たないが、その５年間の年平均は１０５haで計画前５年間の年平均20haの５倍。また、固定資産税対象の樹林地は、５年間で年平均14ha減。計画前５年間の年平均47ha減と比べ減少幅は縮小しており、一定の成果は見られる。市担当者は「税負担をお願いしている市民に効果を実感してもらえるよう、引き続き樹林地などの保全を進めるとともに、（緑被率には表れにくい）その場に適した身近な緑化事業への助成などにも注力していく」としている。
暑中お見舞い申し上げます
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