選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が成立した。横浜市内では高校生を含む18、19歳の約７万人が新たに有権者に加わることになる。「若者の政治離れ」が顕著な中、投票率アップにつながるか、期待と不安が寄せられている。
市選挙管理委員会の発表によると、市内の有権者数は３００万９０１１人（２０１５年６月２日現在）。ここに新たに18、19歳の６万７８６４人が加わることになり、全体の約２％を占めることになる。
市内最多は青葉区の６９９３人、最少は西区の１２４５人。中区は２２０４人（15年１月１日現在）。
市選管の調査では、13年市長選挙の年代別投票率は20代で15・38％。60歳以上の37・41％と比べて22ポイント以上の開きがあった。「若者の政治離れ」が顕著になる中、若者の有権者が増えることで投票率向上につながることが期待されている。
林文子市長は会見で「（18歳選挙権は）世界の潮流で良いこと」と評価したうえで、「ただし、若い世代が政治への関心や正しい知識を身につけてもらえるよう、高校だけでなく小・中学校からしっかり学ぶ機会が大切」と学校現場での教育の充実化を示唆した。
教育現場には不安の声も
文科省では、今夏全ての高校生に選挙制度を学ぶ副教材を配布する。
横浜市ではこれまで、市立中学校、高校での選挙啓発講演会や、高校生が実際の投票所で事務仕事を体験する取組みを実施。また、小学校では給食のデザートを決める「選挙」を行うなど、投票参加への意識向上を図ってきた。市選管は「18歳選挙権を投票率向上につなげられるよう、市や県の教育委員会と連携し、新たな啓発事業も検討していきたい」とする。
この様な取組みについて学校現場からは、「選挙に関心を持った生徒が確実に増えた」という声がある一方で、「現状でも授業の計画が相当詰まっているので、（選挙啓発のための）時間を取るのは難しい」という不安の声も聞かれた。
ある若手市会議員は「学生も含めた若者が有権者になることで我々も意識が高まり、より将来を見据えた施策を考えていく良いきっかけになる」と賛成の声をあげる。
市立高校で選挙啓発の特別授業を行う横浜市立大学の和田淳一郎教授は「実際は18歳から投票できるようになっても結果全体に与える影響は限られる。しかし、若者が政治や選挙に関心を持ち、投票率アップにつなげられるよう、学校だけでなく行政や政治家、そして家庭で作っていくことが大切」と話した。
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