新春寄稿 経済の好循環を実現し少子高齢化に挑む 内閣官房長官 衆議院議員 すが義偉
新しい年となりました。
昨年は様々な改革に挑んだ一年でした。
国会で成立した農協改革や電力システム改革法は、60年以上前の法律で、世の中が大きく変わったにも関わらず改正することができなかった、正に「岩盤」と言える法律を改正することができました。女性の活躍、教育再生、地方創生を進める法律も成立しています。
平和安全法制の成立は、戦争を未然に防ぐ抑止力を高め、これからの国民の皆様の命と平和な暮らしを守ることにつながります。
安倍政権発足３年、結果にこだわり続ける
安倍内閣は、昨年末で発足してから３年を迎えました。日本経済の再生を最優先課題として、改革に取り組み続けた３年間でした。
その最も成功した例が訪日外国人観光客が大きく増えたことです。ビザ緩和や免税品の対象拡大といった規制改革を進め、外国人観光客は３年間で２倍以上の約２千万人となり、訪日外国人の旅行消費額は約３倍、自動車部品産業の輸出総額に匹敵する約３・５兆円となる見通しで、日本経済に大きく貢献しています。
新しい三本の矢を着実に実行
今年は、引き続き経済最優先で取り組むとともに、少子高齢化という日本の構造的課題に挑んでいきます。
そのために新しい三本の矢として「希望を生み出す強い経済―ＧＤＰ６００兆円」「夢をつむぐ子育て支援―希望出生率１・８」「安心につながる社会保障―介護離職ゼロ」を掲げました。強い経済によって税収を増やし、社会保障を充実させることで、子育てや介護の心配が解消されて将来の見通しが明るくなり、安心して消費ができます。
この「成長と分配の好循環」によって「一億総活躍社会」を実現するために、新しい三本の矢を着実に実行に移していきます。
今年も、日本を前に進めることができるよう、国民の声に謙虚に耳を傾けながら、結果を出すことにこだわり、官房長官の重責を全うしてまいります。
新年が皆様にとって素晴らしい一年となることを心よりお祈り申し上げます。
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