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子どもの貧困 市内推計4万4千人 支援計画、今春策定へ

社会

掲載号:2016年2月4日号

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 横浜市が子どもの貧困実態把握のため、昨年初めて実施した市民アンケートの結果がまとまった。これによると、市内で相対的貧困の状況にある子どもの割合は7・7%で、推計4万4千人に上ることが分かった。

 調査は昨年8月に実施。0歳から24歳未満の子ども・若者がひとり以上いる6千世帯を無作為抽出。44・3%にあたる2657件の回答を得た。貧困ラインを下回る世帯の子どもの割合は国が相対的貧困率を算出する際の基準とする可処分所得額を基に算出、世帯員が1人の場合は122万円、2人の場合は173万円となっている。

ひとり親世帯で高率

 アンケートでは「子どもがいる現役世帯のうちひとり親世帯」の貧困率は45・6%で、ひとり親世帯の半分近くが貧困の状況にあることも分かった。

 食料に関する状況でみると、ひとり親家庭では、必要なものが買えないことが「よくあった」「ときどきあった」と回答する割合が16・6%と高く、衣料に関しても同じ傾向にあった。

西区で「こども食堂」

 こうした経済的貧困の支援策として、市は学用品費や修学旅行費、給食費などを援助する「就学援助制度」を設けているが、公にとどまらず、昨今全国で注目される「こども食堂」を設置する動きがある。「こども食堂」は何らかの理由で、ひとりで食事をするこどもたちにバランスのとれた食事を低額で提供する場所。

 西区では、地元住民が中心となって2月10日(水)に浅間台自治会館で初めて開かれる。小・中・高校生なら誰でも無料で参加でき、一緒に温かいカレーを食べながら、宿題をしたりゲームを楽しめる。時間は午後3時30分から7時(夕飯は5時から)。付添いの大人は1食300円((問)浅間台地域ケアプラザ【電話】045・311・7220)。

 貧困状態にある家庭の課題は、ひとり親のほか、保護者の病気や障害などそれぞれ異なるのが現状で、市は貧困対策推進法の成立を受け、実効性の高い総合的な対策を進めるため、「子どもの貧困対策に関する計画」の素案を昨年12月にまとめた。計画では支援対象を妊娠期から20代前半までの子ども・若者とその家庭としてとらえた上で、総合的な環境整備をめざしている。今後、募集した市民意見をまとめ、3月までに策定する予定だ。

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