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MM21、開発84%にめど 京急本社他、3事業決まる

政治

掲載号:2016年4月14日号

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 横浜市はこのほど、みなとみらい21地区(MM地区)の3つの街区において、開発事業者が決定したと発表した。この決定により、MM地区の開発は全体の83・7%に達することになる。

 今回決まった開発は2015年8月から12月にかけて公募した5街区のうちの3街区。内容は、京浜急行電鉄株式会社の本社新設(約3642平方メートル)と清水建設(株)の賃貸オフィスビル(約1万3504平方メートル)、横浜アンパンマンこどもミュージアム&商業モール(約5644平方メートル)の3事業。

 京浜急行電鉄は、本社を東京都港区からMM地区に移転するとあって話題を呼んでいる。2019年3月の竣工予定。開発の敷地面積が最も大きい清水建設によるオフィスビルは、低層階にエントランスホールや会議などに使用できるスペースを設置、にぎわい形成や緑化計画などまちづくりの側面も期待されている。竣工予定は20年2月。アンパンマンこどもミュージアムは、現在の暫定施設から、以前マリノスタウンがあった街区に移転し、19年4月オープンを見込む。

 都市整備局みなとみらい21推進課によると、近年、MM地区の開発事業応募数は伸び悩んでいたが、今回は一転、複数の応募があり同じ街区で提案が競合するケースもみられた。

 本格的な開発がスタートして30年近くになるMM地区。同課では「残る街区は、横浜駅から近く、この地区の玄関口」と説明し、需要の高いエリアとして今後も民間企業などによる事業提案を期待する。

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