ＪＲ関内駅南口近くの横浜文化体育館（文体）＝中区不老町２の７＝および旧横浜総合高校＝同翁町２の９の10＝の再整備にあたり、事業案の公募が５月末から開始となる。５月27日には近隣住民を対象とした説明会が２回行われ、計約50人が参加。市は、12月に事業を選定する計画だ。
事業手法は、民間の資金や経営・技術能力を活用するＰＦＩ事業で行う。
市の計画では、現在の文体に大規模なスポーツ大会やコンサートなどにも対応できるメインアリーナ施設を、旧横浜総合高敷地には「横浜武道館」としてサブアリーナ施設を整備する。
２０１８年度から旧総合高敷地の工事を進め、東京五輪開催の20年度前期までに完成、供用を開始。同年度後期には、文体の解体工事に着手し新施設は23年度中の完成を目指す。文体解体中は、サブアリーナを代替施設として活用する。
両敷地とも、一部には飲食や物販をはじめとした商業施設やスポーツ関連など民間の収益施設を設ける予定で、アリーナ施設と民間収益施設が一つの建物、または別棟として整備されるかどうかは提案内容次第となる。
文体がある地域は、都市計画法に基づき原則的に高さ31ｍという制限があり、そのため新施設も最大で同程度になる見込み。ちなみに現在の文体の高さは道路から21ｍ、旧総合高の一番高い校舎が約30ｍ。
新たな愛称、検討へ
27日に行われた住民説明会では、参加者から工事期間中の道路状況や新施設の高さ、施設名称などについて質問が行われた。名称について対応した市民局スポーツ振興課によると、50年の歴史をもつ「文体」を大切にしつつも、新愛称を付ける方向で検討していることを明らかにした。具体的な事業内容については、サブアリーナの設計が行われる17年の夏ごろに改めて説明する機会を設ける予定。
説明会に参加した近隣のマンションに住む67歳の男性は「空間の圧迫感に関わるので高さが気になる。また車の通行量や騒音も関心事です」と話していた。
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