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県民センター9Fほか 遺言・相続の相談会 特定非営利活動法人「遺言ＮＰＯ」
同法人理事長の近藤さん
「長男の嫁にも財産を分けてあげたい」「先妻と後妻の子どもがいて揉めそうだ」「我が家の相続税はいくらになるのか」――。遺言や相続に関する悩みは尽きないもの。
「遺言書がないために遺産の分割方法で揉める家庭は非常に多いのです」。そう語るのは遺言作成の意義や相続の基礎知識普及などを行う特定非営利活動法人「遺言ＮＰＯ」＝中区日ノ出町＝の理事長・近藤伸一さん。
近藤さんは税理士52年、行政書士11年の大ベテランで、これまで相続や遺言について数多くの相談を受けてきた。また消費生活に役立つ情報を提供する独立行政法人国民生活センターが毎年発行する「くらしの豆知識」でこれまで５度執筆を担当し、国内外で講演を行うなど、遺言・相続のプロとして活躍してきた。
近藤さんはまた、２０１５年の税制改正により相続税の課税対象が広がったことで「節税対策」の名のもと便乗商法が乱れ飛び、「誤った節税対策の結果、本来の納税額以上の資産を失うケースも多く見受けられます」と警鐘を鳴らす。
遺言ＮＰＯでは、遺言・相続のあらゆる悩みに対して、行政書士や税理士などの専門家が、かながわ県民センター＝神奈川区鶴屋町＝９階のボランティアサロン他２カ所で個別相談を随時受け付けている。無料で事前予約が必要。
申込は同法人【電話】０４５・２６３・４１９５（午前９時から午後８時）または【メール】 info@ok-s.co.jpへ。
遺言ＮＰＯ
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こどもタウンニュースよこはま版4月8日 |
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