横浜港運協会（藤木幸夫会長）は10月25日に記者会見を開き、山下ふ頭の再開発について自らが主体となって開発に取り組む方針を表明した。
会見において藤木会長は、山下ふ頭の再開発を歴史の転換期における今後の横浜港の根幹を成すものと位置づけ、港湾区域で働く港運業者を主体としたコンソーシアム（共同事業体）による一体的な開発が望ましいとした。
昨年９月に横浜市が発表した開発基本計画では、山下ふ頭の目指す都市像として「ハーバーリゾートの形成」を掲げており、現在、ＩＲ（統合型リゾート施設）としてカジノ構想なども話題にのぼっている。藤木会長は、ＩＲやカジノの有無にかかわらず「市民生活に資する開発をすべき」とも話した。
計画地は約47ヘクタール。開発は２期にわけて行う予定で、第１期は２０１７年４月から山下公園の隣接約13ヘクタールが対象。市港湾局によると第１期地区の倉庫移転交渉は、順調に進んでいるという。
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