中区・西区版 掲載号:2017年2月9日号 エリアトップへ

横浜市 旧耐震基準宅を戸別訪問 熊本地震受け啓発強化

社会

掲載号:2017年2月9日号

  • LINE
  • hatena

 横浜市は旧耐震基準で建築された住宅の耐震化を推進するため、大規模地震時に倒壊・崩壊の恐れがある旧耐震木造居住者宅への戸別訪問を2月から開始した。市内約10万戸を直接訪問し、耐震診断や補助金制度などの説明を進め、災害に強いまち作りを目指す。

木造10万戸対象に

 熊本地震の建築物被害などを分析する調査委員会の報告によると、被害が大きかった益城町中心部で倒壊・崩壊した建築物310棟のうち、297棟が木造。約7割の214棟が1981年5月以前の旧耐震基準の建築物だった。

 市は熊本地震による旧耐震木造住宅の甚大な被害を重く受け止め、今回の戸別訪問に踏み切った。木造以外を含む旧耐震基準の住宅は2016年3月時点で市内に約32万戸あり、国が示す住宅・土地統計調査などから、約18万戸を耐震性が低いと推計。戸別訪問はこのうちの木造に限った10万戸を対象に実施。居住者に耐震改修工事における市の補助制度や無料の耐震診断の説明、チラシ配布等を行う。

 訪問は市職員のほか、市が委託した事業者、それに市と協定を結んだ設計・施工事業者など約100社が6月頃までに順次行う。

改修補助金増額へ

 旧耐震木造住宅の耐震改修を促進する市の補助制度は99年に始まり、これまでの累計申請件数は3千件以上。東日本大震災直後の11年度、12年度は補助金の増額などもあり、500件を超えたが、15年度と16年度は20件前後まで減少した。

 市建築局によると、補助金を活用して実施された耐震改修工事費の平均は300万円〜350万円。築35年以上の住宅は70歳を超える居住者も多く、高額な工事費用などが理由で耐震改修に踏み切れないケースもあり、熊本地震後も申請件数に変化がないという。

 市は17年度予算案の中で旧耐震木造住宅の耐震改修補助の限度額を30万円増額し、105万円とした。また、崩壊した建物に押しつぶされることを防ぐ防災ベッドや耐震シェルター等の設置促進事業に前年比約4倍の2千万円程度を計上した。

 同局担当者は「これまでの広報だけでは(耐震化が)伸びにくいという中での戸別訪問。補助制度増額もあり、力を入れて行う最後の啓発のチャンスという覚悟でやっていく」と話す。
 

東京建物不動産販売横浜支店

簡単60秒!知り合いにも薦めたい「95%」評価の不動産会社で無料査定

https://sumikae.ttfuhan.co.jp/sell/lp_yokohama/?xadid=qr-yokohamalp-townnews

<PR>

中区・西区版のローカルニュース最新6

カラフルな世界を体感メキシコのトイ&ドール

カラフルな世界を体感メキシコのトイ&ドール 文化

人形の家で企画展 7月18日まで

5月26日号

セーリング無料体験会

セーリング無料体験会 スポーツ

八景島などで 参加者募集

5月26日号

夏のオリジナル商品

最短3週間

夏のオリジナル商品 社会

5月26日号

個性的なキャラが説明

プラスチック資源循環法

個性的なキャラが説明 社会

市資源循環局が動画配信

5月26日号

自分で持ち歩く時代へ

フォークもスプーンも

自分で持ち歩く時代へ 社会

記念品、販促品作れます

5月26日号

家庭菜園のススメ

特別コラム

家庭菜園のススメ 社会

野菜ソムリエプロ 市内在住・緒方湊さん

5月26日号

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 5月12日0:00更新

  • 3月31日0:00更新

  • 3月24日0:00更新

中区・西区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

コラム一覧へ

中区・西区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2022年5月26日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク

Twitter

Facebook