協定書に署名する両者（住宅供給公社提供）
神奈川県住宅供給公社はこのほど、東京ガス（株）と孤独死等の対策に関する協定を結んだ。
東京ガスでは従来、検針やガス機器・設備の点検時に郵便物・新聞が大量に溜まっているなどの異変を感じた際、情報を同公社へ通報していた。今回の協定は見守りの輪の強化として、役割を明確化したもの。東京ガス供給区域内で都市ガスを受給する82団地１万９５３戸が対象となる。これは、同公社が扱う物件の80％以上。
調印式では県住宅供給公社の猪股篤雄理事長と、東京ガス神奈川支社の中山潔支社長が協定書に署名した。
同公社では県内12自治体や、新聞販売組合とも同様の協定を結んでいる。
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