関係団体が情報交換＝15日 生活創造空間にし
西区内でいわゆる「子ども食堂」などの子どもの居場所づくりに取り組む団体による情報交換会が３月15日、同区内で行われた。この関係団体が一堂に会するのは西区・中区において初めて。話し合いの中では、活動を継続していくことの重要性や資金の確保など、改善すべき課題が浮かび上がった。主催した西区社会福祉協議会（社協）では「各団体と情報共有して、継続した子どもの居場所づくりにつなげていきたい」と話していた。
西区社協は、昨年ごろから区内で活発になってきた「子ども食堂」について、状況を知り、担い手づくりにつなげていこうと情報交換会を企画した。
西区内で学習支援や食事提供をするなど、子どもの居場所づくりに取り組んでいる団体は「藤棚地区センター」「生活創造空間にし」「ふりーサロン５」「にこにこ広場」「認定ＮＰＯ法人ムーミンの会」「カフェターブルトード」「西区第４地区社協」の７つ。情報交換会には、そのうち５団体が参加。その他にも市内で青少年育成事業に取り組む（公財）よこはまユースや西区役所も参加した。
話し合いでは、一人暮らしの高齢者の参加が多いことや開催ごとに参加者が増加しているなど、それぞれの状況を報告。住宅地の自治町内会館を会場とする団体からは周囲の交通安全の確保、また参加者が１００人規模になっている団体からは、活動を継続するために安定した資金確保や衛生面の管理の難しさなど、抱える課題が出された。
各団体で定員や食事の提供能力など状況が異なるため一律に開催情報を公開するのではなく、当面は団体間で活動状況を共有していく方針が確認された。
必要な人へ周知課題
中区では現在、４カ所で「こども食堂」が開かれている。区役所ではその情報を日本語・英語・中国語で紹介したチラシをホームページに掲示するなど広報に注力。区と連携して活動支援に乗り出している中区社協では現在、活動する団体などの区内の状況把握に努めており、関係団体による連絡会開催を検討中だ。中区および中区社協は「貧困や虐待などで本当に居場所が必要とされている子どもに、いかに情報を届けるかが課題」と指摘した。
横浜市は、来年度予算に「こども食堂」などの取り組みを支援するための新規事業（約６５０万円）を盛り込むなど、子どもの居場所づくりに力を入れる。
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