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意外にかかる老後の生活費 夫婦で月々27万円、どうする！？
男性の平均寿命が80・98歳、女性が87・14歳（２０１６年・厚生労働省）と、男女共に「人生80年」を迎える時代。リタイア後も10年、20年人生を楽しむ時間があるわけだが、それも日々の生活にゆとりがあってこそ。老後に必要な生活費を算出すると、既に国民年金（老齢基礎年金）だけでは夫婦で月14万円も足りないという。
夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯で、月々に必要な生活費は約27万円（政府統計）。「意外にかかる」といった印象ではないだろうか。
一方、もらえる国民年金受給額は夫婦で月々約13万円。つまり差引き不足分は14万円。例えば、65歳でリタイアして15年以上のゆとりある豊かなセカンドライフを送りたいと考えると、夫婦世帯で約５千万円の生活費が必要な計算だ。
既に、収入より支出が多くなると見込まれる現状。「定年後は趣味を思いっきり楽しみたい」「週末は夫婦で外食に」「年に１度は温泉旅行に行けたら」などと漠然と描いていたゆとりあるあなたの老後は、実現可能だろうか。
６割が老後に不安
厚生労働省の調査では、老後の生計を支える手段として「公的年金」をあげた人が54・４％となっており、65歳以上でみるとなんと74・４％にものぼる。多くの人が老後の生活を年金に頼っているのが実態。老後に不安を感じる人が多いのも無理はないだろう。
特に自営業やフリーランスで働く人には、サラリーマンのような老齢厚生年金等の上乗せがないため、事態は深刻だ。
その生活の不安を解消し、ゆとりある老後への備えとして、これから紹介する「国民年金基金」が存在する。
公的な個人年金
国民年金基金は、「国民年金に上乗せする公的な個人年金」。65歳から生涯給付が受けられる終身年金が基本。加入時の年齢や性別、給付の型、口数等によって、毎月の掛金や年金としてもらえる金額、給付期間を自分で決めることができる。加入時に受け取れる年金額がわかるため、生活設計がしやすいのが特徴だという。
また、老後だけでなく、今現在の税金が軽減される、途中で掛金の変更ができる点などは、公的な個人年金「国民年金基金」ならではのメリットといえるだろう。
まずは資料請求を
漠然と抱えていた老後の不安も実際に具体的な数字として表れると、他人事ではないだろう。掛金などはあなたのライフスタイルにあわせて提案してくれるので、この機会に相談してみては。資料請求は裏面のハガキにて（無料）。
問合せは、神奈川県国民年金基金【フリーダイヤル】０１２０・６５・４１９２へ。
◆以下の画像をクリックかタップするとPDFが開きます。
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