横浜市は、第4期となる「横浜市市民後見人養成課程」の開講を6月から予定している。
判断能力が不十分な高齢者や障害者を同じ市民の立場で支援していく市民後見人。法的権限を持つ成年後見人として家庭裁判所から選任され重要な役割を担う。
今回、横浜市において市民後見人の養成と活動支援を担当する横浜生活あんしんセンターの延命政之所長(弁護士)と市民後見人の1人、花立悦治さんに、その存在意義などについて話を聞いた。
地域とのかかわりに
一部上場企業で役員を務めていた花立さんは、退職を機に地域とのかかわりを模索するなかで市民後見人の存在を知った。
「何か見つけられるかもしれない」との思いで養成課程を受講。バンク登録などの過程を経て家裁から選任され1年がたつ。現在は80代男性の後見人を務めている。「相手に寄り添い、その人の今後の人生にどう携わっていくのか。接するなかで考えています」と花立さんは話した。また、市民後見人の活動ができるのも、その活動に対する家族の理解があってこそと、感謝していた。
時代の要請
高齢社会がすすむなかで、認知症高齢者などの判断能力が不十分な人の増加も予想される。その社会状況のなかで、地域において同じ目線で寄り添う市民後見人への期待は大きい。
弁護士として権利擁護に注力し、20年にわたり同センターの活動に関わってきた延命所長は、市民後見人に地域福祉の核(コア)になることを期待する。「人に寄り添う実践。時代が求めている」と話した。
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