神奈川県全域・東京多摩地域の地域情報紙

  • search
  • LINE
  • MailBan
  • X
  • Facebook
  • RSS
中区・西区版 公開:2018年1月18日 エリアトップへ

ハマの自転車保険 加入者数 目標の4割 周知不足で浸透進まず

社会

公開:2018年1月18日

  • LINE
  • hatena

 (一財)横浜市交通安全協会が、市民向けに提供する「ハマの自転車保険」の加入者数が、募集開始から約2年で4千人ほどと伸び悩んでいる。同協会は「周知不足」とするが、自転車事故による高額賠償例が相次ぐ中、選択肢の一つとして普及促進が求められる。

 自転車が加害者となる事故への高額賠償事例を背景に、近年、損保各社の自転車保険商品が拡充されている。ハマの自転車保険は、2015年に損害保険ジャパン日本興亜(株)と包括協定を結んだ横浜市の協力要請により、同協会が同保険加入を特典とした「自転車会」を設立して開発された。

約半数が未加入

 同社を引受会社とし、16年2月に募集が開始されたハマの自転車保険。年間掛金1550円で最大1億円を補償など、団体保険のため割安というメリットもあるが、16年度は3千3百人、17年度は1月11日現在で891人と低調だ。同協会は初年度目標1万人としたが2年経過も4割にとどまる。

 昨年度市が発表した自転車総合計画策定時の調査では「普段から自転車を利用する市民」を約118万人と予測。自動車保険等に付帯するものなど、個人の加入状況をすべて把握するのは難しいが、今年度に市が実施したアンケートでは、約半数が未加入と回答。そのうち「保険の存在を知らない」「加入方法がわからない」との理由が約4割を占める結果も出ており、自転車利用者に情報が届いていない状況もうかがえる。

 同協会は要因を「周知不足」と説明する。各区老人クラブ連合会や、小中学校入学者への案内配布などで周知を図るが大幅な加入増には至っていない。担当者は「厳しい財政状況から大々的な広報が出来ず、地道にやるしかない」と漏らす。

兵庫は義務化で促進

 一方、同じく交通安全協会による自転車保険を15年4月に開始した兵庫県は、1年間で7万6千人が加入。兵庫では同年、自転車の適正利用を促進する条例を施行し、自転車保険加入を義務化(罰則はなし)。これが加入促進を後押しする一因になったとみられる。

 こうした条例制定は全国の自治体に広がっており、県内では相模原市が昨年12月に議会で可決。横浜市は策定した自転車総合計画の中で「加入推奨」を掲げているが、条例について「保険加入は大切だが現段階ではない」とする。これは「自転車事故による損害賠償保証制度を検討する」とする国の自転車活用推進法の方向性が出ていないためで、国の動向を見ながら取組を進める考えを示している。

中区・西区版のトップニュース最新6

「横浜BUNTAI」開館

4月1日

「横浜BUNTAI」開館

こけら落としは「ゆず」

3月28日

4月から雇用率引上げ

障害者就労

4月から雇用率引上げ

市も企業啓発に注力

3月28日

県最大の献血ルーム開所

横浜駅東口スカイビル

県最大の献血ルーム開所

空港ラウンジをイメージ

3月21日

住宅の脱炭素化へ本腰

横浜市

住宅の脱炭素化へ本腰

補助や新制度で普及後押し

3月21日

避難所備蓄に不安も

災害時トイレ

避難所備蓄に不安も

携帯型、1日で尽きる恐れ

3月14日

池辺前館長、音楽祭で新作

MMホール25周年

池辺前館長、音楽祭で新作

長田弘さんの詩から着想 

3月14日

自治会町内会へ入ろう!

いざという時に一番の頼りになる身近な存在、それが「自治会町内会」

http://www.naka-kurenkai.org/entry/

<PR>

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 3月21日0:00更新

  • 2月15日0:00更新

  • 12月21日0:00更新

中区・西区版のあっとほーむデスク一覧へ

コラム一覧へ

中区・西区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2024年3月28日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク

Twitter

Facebook