中区・西区版 掲載号:2018年2月1日号
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市政報告 火災・救急状況を知り防災に 自民党市会議員 松本 研

 横浜市内における火災件数は2年連続で減少傾向でしたが、平成29年は前年より100件増加して854件となりました。また、毎年増加している救急出場件数は前年より5921件増の19万3412件でした。

出火原因最多は放火

 火災件数で最も増加したのは、屋外で発生したごみ、雑草、自販機など「その他火災」で64件の増。出火原因で最も多かったのは「放火」で前年より56件増の266件、次いで「たばこ」が122件、「コンロ」75件、「電気機器」45件、「ストーブ」30件となっています。そして、火災による死亡者数は26名で、放火自殺者を除くと前年より2名減の22名となりました。

 このように火災の状況をみると、放火によるその他火災が増加しています。その予防のために夜間はごみなどを外に置かないことや地域の防犯パトロールなどが有効です。また、火災で死亡した方のうち、17名は住宅用火災警報器が未設置で、気づくのが遅れた可能性があります。ですので、火災警報器の設置促進に取り組むことも重要です。

緊急出場が過去最多

 救急車による救急出場が前年より5921件増の19万3412件と過去最多を更新。搬送人員も前年を4704名上回り、過去最多の16万8518名となりました。また、1日あたりの平均出場件数は530件で、2分43秒に1回救急車が出場していることになります。そして、行政区別で出場件数が最も多いのは中区で1万5478件です。

際立つ中等症以上の増加

 年代別にみると、搬送人員の半数以上となる9万4252名が65歳以上で前年より5024名増加。また搬送人員の傷病度合をみると軽傷が8万3787名で約半数を占めていますが、中等症が6万7477名、重症以上が1万7242名で、前年より増加した搬送人員4704名のうち、中等症以上が4684名となり中等症以上の搬送が際立って増加しています。

 今後も高齢化が進み、高齢者の救急搬送がさらに増加することや中等症以上の方が増えることが予測されています。

救急体制を強化

 そこで、救急体制を強化することが必要であり、横浜市の救急隊整備目標77隊に対して、平成29年では3隊増やして73隊の体制となっています。しかし、救急出場が一時的に集中し、消防署から出場できる救急隊が極めて少ない状況になった場合には、他の業務を一時中断するなどして、非常用救急車を活用した増強救急隊を編成することとしています。

 今後もさらなる救急隊の整備が必要と考えますが、緊急時に限られた救急隊で救える命を救うためには、救急車の適正利用が不可欠。そのためにも、救急車を呼ぶか迷ったときには下記にご相談ください。横浜市救急相談センター「#7119」(24時間年中無休)

自民党横浜市会議員 松本研

横浜市中区宮川町2-44

TEL:045-261-2251

http://matsuken.hama1.jp/

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