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2018年度西区予算案 新規事業で回遊性向上 安心の地域社会づくりも

政治

掲載号:2018年3月8日号

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 西区が2018年度に自主企画として実施する事業の予算案および概要が明らかになった。緑化・美化の取組やベイバイク周遊マップ発行、スタンプラリー開催など5つの新規事業を掲げ、横浜中心部から既成市街地への回遊性向上およびにぎわいづくりをめざす。また地域福祉保健計画にもとづき、誰もが安心して生活できる地域社会の仕組みづくりにも継続して取組む。

 西区の18年度予算である「個性ある区づくり推進費」(案)は、総額で約5億6070万円。そのうち、事務費や施設管理費などの一般管理費を除いた区の自主企画事業の予算は約9716万円。その事業費をもとに、西区予算編成の基本的な考え方である「〜つながりを大切に 誰もがにこやかしあわせなまち〜」の実現をめざす。

 この基本目標を達成するために施策として「地域のつながりづくり」「いきいきと健やかに暮らせるまちづくり」「まちの回遊性向上とにぎわいづくり」「安全・安心なまちづくり」「親しみやすい区役所づくり」の5つの柱を掲げている。

 その柱の1つ「まちの回遊性向上とにぎわいづくり」には5つの新規事業に951万円を計上した。

 みなとみらい21地区で開発されていない53街区の暫定道路や掃部山公園などを花で飾る「緑化・美化による魅力向上」(250万円)や、ラグビーW杯、東京五輪などの大規模イベントにより来街者が増加する機会をとらえ、商店街や企業などと連携したフォトコンテストの実施を計画する「地域資源を活用した回遊性向上の取組」(400万円)を予算化。さらに市が展開するレンタル自転車「ベイバイクでまわる西区マップ」発行(100万円)、区民や来街者を対象に商店街や個店などと連携した「スタンプラリー」(151万円)、商店街や企業での見学・体験を展開する「親子でお店を『見て・知って・体験』ツアー」(50万円)を盛り込み、地域の活性化につなげたいとしている。

担い手づくりにも重点

 誰もが安心して生活できる地域社会の仕組みづくりをめざす事業にも力を入れる。西区の地域福祉保健計画を進め、子育て働き世代をターゲットとした担い手や居場所づくり、またひとり暮らしの高齢者の見守りなどの活動支援にも引き続き予算をつけている。

 老朽化した初期消火器具などの更新費用補助の拡充や、様々な災害状況の訓練なども盛り込み安全・安心なまちづくり事業にも約2487万円を計上している。

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