市政報告 ４３９１億円の使い道 横浜市会議員（西区）上野もりお
平成30年度の健康福祉局関係予算は４３９１億円。前年度より約50億円の増加です。
横浜市の高齢者人口が１００万に達し、社会保障費の激増が懸念される２０２５年問題に向けて早急に進めるべき施策がある中で、非常に難しい予算編成となっています。
30年度のスタートとなる今定例会では、高齢者・障害者・生活保護受給者に関して調査し、年々急増する福祉予算を精査しました。
生活保護受給者自立支援を
生活保護費は、年々増加の一途です。１２９８億円強の予算は、本当に支援が必要な方へ適用することは当然ですが、財政健全化には生活保護受給者の自立を促す就労等への支援策を施すべきと考え、当局に対して問いました。いわゆる縦割り行政を越えハローワークとの関係機関と連携し、働くことの喜びが生きがいに繋がる好循環を生み出すべきと考えます。
寿町地区対策
寿町地区は労働力の確保策として我が国の高度成長を支えてきましたが、現在は著しい高齢化等により様々な課題を抱えています。
度々足を運び実情を調査するなかで、医療提供という点で問題意識を感じています。約５０００人の宿泊者への医療的ケアには相当な工夫が必要で、今後取り組まなければならない大きな課題です。
障害のある方へ一般就労の道を
障害者支援では非常に多くの課題が山積しています。今回は就労状況について調査しました。多くの企業が人材不足という時代ですから、障害者の一般就労への道筋を作り、経済的な自立を目指せる仕組みを構築すべきと提案しました。
私は、誰もが夢や希望を持ち長生きしたくなる街にしたいと考えており、これはつまり、将来や老後に不安を抱くことなく明るく生き生きと暮らせる街づくりの実現であります。
誰もが生き生きと暮らせる街を作るため、引き続き力を尽くして参ります。
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