市政報告 市内の待機児童数が増加 自民党市会議員 松本 研
平成30年４月１日現在の横浜市内保育所等利用待機児童数は、昨年より61名増加して、63名となりました。要因としては、女性の社会進出に伴う利用申請者の増加や、厚生労働省による待機児童数調査要領の改正に伴い、育児休業中の方について、新たに復職の意思確認を行い、その意思が確認できる場合には、待機児童数に含めるとの定義変更が行われたことなどが挙げられています。
申請者は過去最多
横浜市では、待機児童解消に向け、平成29年度は認可保育所の整備・改修による２２０７名の定員増をはじめ、認定こども園、小規模保育事業や私立幼稚園等預かり保育の拡充等により、合計３０５０名分の受入枠を拡大。しかし申請者数が過去最多の６万７７０３名となり、希望通りの保育所等を利用できた方は、前年比２７３８名増の６万４６２３名に。希望通りにならなかった３０８０名については、７８８名が横浜保育室や預かり保育等を利用されましたが、育児休業中で復職の意思が確認できない（４５８名）、求職活動休止（２６０名）、利用可能な他の保育施設があるにも関わらず特定の保育所のみを希望（１５１１名）の方を除いた63名が待機児童となりました。
保留児童受入のため、認可保育所・幼保連携型認定こども園７９４園のうち、３５６園では定員外入所を実施する一方、３１９園では定員割れなど、施設間でのアンバランスが生じています。
家庭での子育て施策も
平成29年度は、保育所等の新設や預かり保育の拡充、保育所などの空きスペースを活用した年度限定保育、保育・教育コンシェルジュによる相談支援の充実、保育士宿舎借上げ支援や保育士就労支援などによる保育士等の確保などに取り組んできました。しかし、大規模な宅地開発などにより保育ニーズが高まっている地域では、整備が追いつかず保留児童数が増加しています。そこで、平成30年度は、整備が必要な地域を指定して、重点的に認可保育所や小規模保育事業を整備し、市全体で２７９５名の受入枠を拡大するとともに、定員割れの保育所など既存資源の活用、保育・教育コンシェルジュによる様々な保育サービスの案内の充実、保育士確保の取組支援、研修の実施によるスキルアップ支援や保育施設への監査・運営指導の強化による保育の質の維持・向上などに取り組むこととしています。
共働き世帯の増加や女性の社会進出等に伴い、子育て支援の充実は重要であり、保育所等の施設整備に取り組むとともに、様々な子育て支援ニーズに応えるために家庭での子育ての充実に向けた新たな施策も検討すべきと思います。
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