募金の目録を林市長に手渡す山谷会長（中央右）
（一社）横浜建設業協会（山谷朋彦会長）は、７月の豪雨で甚大な被害が発生した西日本の支援のため、市の豪雨災害募金へ３１０万円を寄付した。８月２日には山谷会長をはじめ同協会役員が市役所を訪れ、林文子市長に募金の目録を手渡した＝写真。
山谷会長は「日頃より被災地の状況を気にかけていた」と話し、１日でも早く回復できるようにと募金を協会会員に提案。その結果、全会員から寄付があり総計で３１０万円になったという。林市長は「災害時にはいつも寄付をいただいており、感激で胸が熱くなりました」と感謝していた。
横浜市は現在、被災地支援として岡山市に85人の職員を派遣している。
建設業協会は、市内に本社を置く建設業者３１０社で構成される団体。
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