意見広告 自分らしく生きる街、福祉満点のヨコハマを
安心して年齢を重ね、子を産み育て、障がいがあっても安心して自分らしく暮らせる街。その実現へ３つの政策です。
持続可能な福祉の現場を
横浜市も２０２０年周辺で人口減が予測されており、高齢化は進み、少子化対策はさらなる充実が必要です。年々増加する精神・知的・身体障がいがある方々への生活支援はますます重要度が高まります。充実した福祉現場が維持できるように人材確保、グループホーム等のさらなる整備、就労支援、パラスポーツ推進などを通じ市民が「生まれて良かった」と心から思えるヨコハマ・西区をつくりたいと思います。
ヨコハマの最低賃金はヨコハマで決める
足腰強い市域経済をつくるためにも、低収入の方々の暮らしの底上げが必要です。日本の最低賃金は先進国でも大変低い。いま国が定める神奈川県の最低賃金は時給９８３円ですが、サンフランシスコ市は時給１６８１円、ＮＹ市も12月で同額に。フランスは国の最低賃金が時給１２６３円。ロンドン市はリビングウェイジ制度により時給１４７３円の準最低賃金、国全体でも時給１１３１円。一方、日本には市の最低賃金がありません。市が最低賃金を決め官民一体で低待遇・長時間労働から市民を守り、１時間でも早く子供を迎えに行ける、家族の介護が出来る、福祉現場の待遇が向上するなど「人間らしい暮らし」の第一歩をヨコハマから広げていきたいと思います。※金額は10／25のレート換算
日頃からの備え万全に防災強化を
阪神淡路大震災で家族と共に被災し、あれからもうすぐ24年。倒壊した高層ビル、全壊の家屋が戦後の焼け野原のように広がる光景は、いまも目に焼き付いています。以来、大地震への備えは日頃の備えがすべてだと痛感。個人が出来る備えと、行政がすべき備えがあり、行政は建築物の倒壊防止や緊急輸送路の確保等に向け、さらに全力で取り組む必要があります。西区は多くの高層ビルがあり、帰宅困難者も多発する地域。豪雨・台風への対策とあわせ日頃の備え万全なヨコハマを次世代につなげたいと思います。
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