市政報告 消防団の処遇改善、装備充実化を 自民党市会議員 松本 研
防火・防災の要
今年も大阪や北海道で発生した地震災害、西日本や北日本をはじめ国内各地で発生した集中豪雨などによる自然災害が各地で甚大な被害をもたらしました。
この横浜でも大地震や台風、土砂災害などの様々な危険にさらされており、これらの災害による被害を少しでも軽減するためには、公助に加えて自助、共助の力が重要です。
自助・共助の大きな役割を担っている消防団員の方々は、市内に在住、在勤、在学の18歳以上の一般市民ですが、火災や災害などが発生した場合には、非常勤・特別職の地方公務員として、地域の防火・防災の要として活躍されています。
明治２年に三組誕生
横浜の消防団の歴史は古く、明治２年、現在の中区の伊勢佐木、石川、山手に消防団の前身である消防組（三組）が誕生しました。その後、終戦を迎え昭和22年に消防団令の公布により改組され、昭和23年から市内８行政区に13団（中区では伊勢佐木、加賀町、山手）の消防団が誕生しました。
そして現在（平成30年４月１日）では、18行政区に20消防団が設置され、７８１０人の消防団員の方々が地域の安全・安心を守るため活躍していただいています。
強化に向け法整備
地域の防火・防災の要となる消防団員の数は、自治体ごとに条例で定員数が定められていますが、定年制の導入などにより定員割れが続いています。
横浜市の状況は、現在の定員数８３０５人に対して、充足率は94％にとどまっていますが、各消防団が充足率１００％をめざし、女性消防団員の増強や幅広い業種の事業所への働きかけなど消防団員募集の活動を積極的に行った結果、平成27年から４年間連続で増加しています。
平成７年の阪神淡路大震災、平成23年の東日本大震災の教訓を踏まえ、地域防災のために地域住民が防災活動に積極的に参加するよう努めるとともに、地域防災の中核として消防団の強化のために、国および地方公共団体は必要な措置を講ずるべきという視点のもと、平成25年12月に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が施行されました。
この法律の施行を受け横浜市では、年額報酬の引き上げや出動報酬の充実などによる消防団員の処遇改善、消火・救助機材の充実、ポンプ積載車や器具置き場などの整備による消防団装備の充実強化、地域特性に応じた消防団の運営を幅広く支援するための運営体制の充実など、消防団の充実・強化に向けて取り組んでいます。
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