横浜市は７日、市内５５００箇所で進めていた市立小学校の通学路上にあるブロック塀等の現場確認について、結果を公表した。全件のうち、現行の建築基準法の仕様に合致しないブロック塀等は２１００件。この優先改善箇所の所有者に対し、新たな補助金を周知するなど、改善を促していく。
今年７月から10月にかけての現場確認は、大阪北部地震によるブロック塀倒壊で女児が死亡した事故を受けて行われた。
現行の建築基準法では、ブロック塀の高さは２・２ｍ以下、高さ１・２ｍを超えるものは、壁を支える基準を満たした控壁を設けることが示されているが、その基準を満たさないブロック塀等が２１００箇所確認された。
市では塀等の所有者を１件ずつ訪問。直接面談できた所有者には、調査の理由や建築基準法についてその場で説明を行い、対処法を相談可能な設計士等の情報を伝えてきた。不在の場合はこれらを書面にしたものを投函。８月にブロック塀等の撤去や軽量フェンス設置を対象とした補助金制度の創設を発表してからは、その周知も同時に行ってきた。
担当課では「塀は個人所有のもので、撤去・新設について強制力はないのが難しい点。補助金制度を利用しても、自費負担分が発生する。丁寧に説明し、撤去や改善等を促していく」と話す。今年度は、２１００件のうち、現場写真等を確認し、さらに優先度が高い場所から再度改善を促していく見通し。
なお、10月に開始された新しい補助金制度の申請件数は12月12日現在１０８件。ただし、通学路上の塀がどれだけ含まれるかは「把握していない」という。
周知方法、１月決定
今回、市が公表した優先改善箇所について各学校への情報提供は行われるが、児童や保護者に伝える方法は決まっていない。市では「個人情報にも関わるため、周知方法を慎重に検討し、１月中に結論を出したい」としている。
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