市政報告 児童虐待の防止に向けて 自民党市会議員 松本 研
東京都目黒区で５歳の女児が十分な食事を与えられず、栄養失調のまま病院に連れて行かれることも無く放置され、死亡するという痛ましい事件が発生しました。
国内の児童虐待の対応件数は年々増加傾向にあり、２０１６年度は前年比18・７％増の12万２５７８件と過去最多を更新しました。そして、毎年50人を超える子どもたちの命が虐待により奪われています。
市も増加傾向
２０１７年度の横浜市における児童虐待（疑いを含む）に係る通告・相談に対して区役所や児童相談所が調査などの対応をした件数は６７９６件（前年比５３３件増）で、年々増加傾向にあります。
児童虐待の通告について、区役所には各区の保健福祉センターからの通告件数が最も多く、また児童相談所への通告は警察から寄せられることが最多です。この状況はそれぞれの連携が進んだ結果ですが、近隣の人や知人からの通告件数は減少傾向にあり、身近な所で行われていた虐待が見落とされている恐れがあります。児童虐待を防止するためには、早めの通報・対応が不可欠であり、早期発見・早期相談に向けた広報・啓発を行う必要があります。
対応・連携を強化
横浜市では、議員提案により制定された「横浜市子供を虐待から守る条例」を踏まえ、▽虐待の発生予防のための妊娠期からの支援、虐待再発防止に向けたリーフレットの作成▽児童相談所の体制強化、区役所の対応機能強化、スクールソーシャルワーカーやカウンセラーの活用強化▽区と児童相談所の初期対応力向上のための連携強化や在宅支援の強化▽区の虐待対応力の向上と児童相談所の専門性強化や関係機関の研修の充実▽育児の孤立防止や多様な子育て支援策の推進―などの対策に取り組んでいます。
さらに、増加の一途をたどる児童虐待への対応を強化するため、今年４月から市内４か所の児童相談所の児童福祉司を21人増員し１３０人体制にすると共に、中核的機能を担う中央児童相談所に常勤の弁護士を配置。一時保護などの法的手続きをスムーズに行えるように体制強化を図り、急増する児童虐待の通告事案に対処しています。
救いの声、受け止めを
今も身近なところで虐待が行われているかも知れません。ヘレン・ケラーの格言「盲目であることは悲しいことです。けれど、目が見えるのに見ようとしないのは、もっと悲しいことです」にあるように、対応の不備だけを捉えるのではなく、社会が子どもたちの救いを求める声を受け止める事が大切だと思います。
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