救護活動を行うＤＭＡＴと消防隊
西消防署（宮川淳一署長）など消防・警察・医療機関など１１７人が５月24日、ＪＲ横浜駅のホームと車両を利用し、テロ災害に対応する合同訓練を行った。テロリストがホーム上で刃物を振り回し可燃物に火をつけ、負傷者と火災が発生していることを想定。各機関が連携して対応した。
１日の乗車人員が42万人を超えるＪＲ横浜駅。今後、ラグビーワールドカップや東京オリンピックなど国際的な大規模イベントが開催されるため、さらに利用者が多くなることが見込まれている。そこで、西消防署が人の利用が集中する同駅で大規模テロ災害を想定した訓練の必要性を感じ、各機関への呼びかけと東日本旅客鉄道（株）に訓練場所の確保並びに車両の利用を依頼し開催に至った。
合同訓練は同消防署・消防団をはじめ、戸部警察署、東日本旅客鉄道（株）横浜駅、けいゆう病院、鉄道警察隊の５機関と横浜新都市センターなどの民間事業者が参加。同病院からは専門的な訓練を受け、災害発生直後から活動できる医療チーム「ＤＭＡＴ」が加わった。
訓練では、ホーム上で刃物を振り回しながら暴れるテロリストの動きをＪＲ職員がさすまたで封じ、乗客の避難を誘導。警察隊が到着し、テロリストを確保したが、電車内から仲間のテロリストが登場し、可燃物に放火。警察隊が電車内でテロリストを取り押さえ、消防隊が初期消火にあたった。
ホーム上には、負傷した人が数人倒れている状況で同消防署の救急隊と消防団が負傷者の容態を確認しながら色別（重い容態から赤、黄、緑の順）に把握するトリアージを行った。負傷者を救護場所へ運び、赤いシートに運ばれた負傷者から順番にＤＭＡＴが応急救護活動を行ったところで訓練が終了した。
訓練後、宮川署長は「多機関の連携は訓練をしないと課題が見えない。この経験を大規模イベントの際の災害対応へ活かしていきたい」と話した。
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