２０１９年４月末時点で、横浜市の住民基本台帳に記載された外国人人口が、初めて10万人を超えた。10万人超えの市区町村は、全国で大阪市に次いで２番目。改正入管法が今年４月に施行され、国として５年間で約34万５千人の外国人受け入れを見込んでおり、今後増加が予想される中、市は外国人の支援に力を入れていく。
５年間で約３割増加
市国際局の発表によると市内の外国人人口は就労や留学を中心に増加。５年前と比べ約３割増加の10万２２７人となった。
区別では中区が１万７０５７人で全体の17％と最多。次いで鶴見区の１万３２９２人（同13％）、南区の１万５１８人（同10％）と続く。最も少ないのは栄区の１０６０人。
国別では中国が４万２１２人と最多で約４割を占める。次いで韓国の１万２９６１人、フィリピン８２５１人と続く。
５年前からの増加率は、ベトナムが２４１０人から７５６１人、ネパールが１２２９人から３９６３人で共に３倍を超える。
同局によると「コミュニティなどがあると、同じ国の方が集まる『集住（しゅうじゅう）』傾向がある」という。
定住見据え共生
市では増加する外国人に対し、情報提供の多言語化や相談の多言語対応、日本語学習や児童、保護者に対する支援や共生できる取り組みを行う。
（公財）市国際交流協会＝西区＝では、対応言語や相談スペースの拡大を８月に予定。現在外国語の対応は英語、中国語、スペイン語の３カ国語だがベトナム語やネパール語など10言語になる。市内10カ所の国際交流ラウンジでも相談の他、日本語教室などを行う。
児童・生徒の日本語支援拠点施設「ひまわり」＝中区＝は学校ガイダンスやプレクラスを実施。市全域の来日したばかりの児童や保護者を対象に支援を行う。
区毎でも取り組みを行っている。中区は今年１月から外国人の新住民向けの情報キットの配布を開始。その中心となる「ウエルカムリーフレット」には１１０番や１１９番をはじめとした緊急電話や健康保険加入などの医療関係情報、またごみ出しのルールや避難場所の説明など、生活する上で必要な情報を記載している。
「地域とのつながりをもってもらえるよう、支援だけでなく共生して頂ける取り組みをしていきたい」と国際局は話す。
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