神奈川県内で約1万3600戸の賃貸住宅を所有し、不動産賃貸事業を展開する神奈川県住宅供給公社=中区日本大通。介護付有料老人ホームの運営やメガソーラー発電所の整備、県内木材の活用など以前からSDGsの推進に資する取り組みを行っていることから、今年4月に「かながわSDGsパートナー」に登録された。
同公社が運営する若葉台団地=旭区=は、人口減少や少子高齢化の課題に対して、地域住民と連携し、街の魅力づくりから子育て家族を誘致している。その一つが、商店街の一角にある「わかば親と子の広場そらまめ」の存在だ。同公社が商店街の空き店舗を利活用し、地域住民からなるNPO法人が運営を担うことで実現した。今も多くの子育て家族で賑わう。
同公社総務広報課の鈴木伸一朗課長は「賃貸事業の課題の中にはSDGsに密接的な関わりがあるので、今後とも取り組みを継続していきたい」と話した。
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