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横浜駅東口 8事業所初の合同消防訓練 外国人の避難も想定

社会

掲載号:2019年12月5日号

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初期消火を行う訓練参加者ら
初期消火を行う訓練参加者ら

 横浜新都市センター(株)や(株)ルミネ 横浜店など横浜駅東口にある8事業所が11月25日、初の合同消防訓練を行った。戸部警察署や西消防署も参加し、総勢約1300人の大規模訓練となった。

東京五輪控え

 横浜駅東口地区は、地下街ポルタに接続している事業所を中心に「横浜駅東口共同防火・防災管理協議会」を組織し、同地区の防火・防災対策を行っており、今年で35年目を迎える。初の合同訓練は、2020年に開催される東京五輪・パラリンピックが控えていることから、8事業所の連携を確認するため、実施に至った。

 訓練はルミネ横浜地下2階や地下街ポルタ地下1階、横浜新都市ビル1階、横浜スカイビル10階の4カ所で火災が発生したことを想定。火災を発見し、各事業所の自衛消防隊が消火活動を行い、職員が施設利用者を横浜新都市ビル2階デッキ上(鐘の広場)に避難・誘導。避難後自衛消防隊が色別に救護の優先順位を決めるトリアージと応急手当を行った。今回は外国人利用客も想定し、英語や中国語、韓国語のフリップボードや急病人・怪我人などの聞き取りシートを活用。職員が英語で対応するなどの訓練も行われた。

 同訓練の総合指揮者を務めた横浜新都市センター(株)の牧島敬行防災保安担当部長は「同時多発火災をイメージし、各事業所の連携を増進するために実施した。今回の経験を糧に連携を強化していきたい」と話した。

冷静な対応を評価

 訓練後は宮川淳一西消防署長が「初期消火から応急手当までそれぞれが混乱することなく落ち着いて行動できていました。今後も事業所間の連携を深め、防火・防災に取り組んでいただきたい」と講評した。

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