市政リポート㊲ ２０２０年代は防災を政治の主流に
21世紀に入り、早くも20年目を迎えようとしています。この市政リポートでも度々触れてきたように自然災害の激甚化と共に、人命を守る政治の役割が重要性を増したのがこの20年間でした。
この秋の集中豪雨や台風被害により、東日本大震災以降高まった大規模地震対策への関心に加えて風水害対策には違った視点からの体制整備が必要であることを痛感しました。特に公助である「避難所」の開設や避難の仕方についての混乱ではその感を強くいたしました。
明日から始まる市会第四回定例会でも、このような課題に対応すべく議論してまいりたいと考えています。
国と連携し高波対策
台風15 号による本牧海釣り施設などでの高波被害はこれまでの想定を超えるものでした。
横浜市は、東京湾内で発生しうる最大クラスの高波を想定した設計手法等を検討する「横浜港護岸復旧工法検討会」を設置し、国による技術検討を踏まえ護岸復旧の方針や工法の検討を進めています。
被害発生直後に公明市議団と共に現場を訪れた赤羽国交大臣にも技術・財政両面での支援を要請し、来年の台風シーズンまでに復旧工事が終わるよう進めてまいります。
また中区内住宅地では下水道などの更新工事が進み内水氾濫被害は減少していますが、急傾斜地での不安解消には課題を残しています。自助・共助の深化も併せて目指してまいります。
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