市政報告 火災発生が64年ぶり600件台に 自民党市会議員 松本 研
２０１９年１月から12月までの横浜市内火災発生件数は６８５件でした。昨年に比べ17件減少し、１９５５年以降、64年ぶりに７００件台を下回りました。火災種別を見ると、車両火災55件、船舶火災１件、ごみ・雑草などその他の火災２００件の発生がありましたが、前年と比べ25件減少しました。しかし、建物火災が４２８件、林野火災が１件発生し、前年と比べ残念ながら８件増加となってしまいました。住宅火災においては、前年と比べ12件減少しています。
住宅火災コンロから
主な出火原因は放火が１６２件、たばこが１０６件、コンロが84件、電気機器40件、配線器具40件などとなっており、放火が最多となっていますが、住宅火災ではコンロによる火災が59件で最も多く、揚げ物などの調理中にその場を離れたために火災が発生しています。
火災により死亡された方は前年より１人少ない22人でした。そのうち13人の方は住宅火災が原因であり、９人の方は65歳以上の高齢者の方でした。また、死亡された方のうち、８人の世帯には住宅用火災警報器が未設置でした。
市内設置率86・３％
住宅用火災警報器は消防法において、新築住宅では06年６月から、既存住宅では11年６月から、設置が義務付けられています。各区の消防団の方々による法改正の広報や呼びかけなどにより、住宅用火災警報器の設置が進み、住宅火災件数の減少に効果を発揮していますが、昨年の市内設置率は86・３％に止まっています。
家庭の努力と消防団の充実強化
火災から市民の生命・財産を守るために、行政と地域・消防団の連携による放火をさせない地域づくりや各家庭のなかで、コンロや電化製品からの出火、たばこの不始末などによる火災を出さないことが大切になってきます。
火災予防知識の向上にむけ
今後も、地域防災の要である消防団員に対して、充足率１００％の維持に向けた取り組みや消防団器具置き場などの整備、装備・被服の充実や、災害対応能力の向上に向けた教育訓練の充実などに取り組んでまいります。
住宅用火災警報器の設置率１００％に向けた普及促進、関係部局や福祉関連団体との連携による高齢者等の火災予防意識の向上などに取り組み、安全・安心な生活を守ることができるよう、努力してまいります。
|
|
|
＜PR＞
中区・西区・南区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
