神奈川県はこのほど、新型コロナウイルスの流行で事業活動に影響を受けている県内中小企業に向け、金融支援を発表した。具体的には、県中小企業制度融資の「売上・利益減少対策融資」項目で融資対象を追加。２月７日から経営相談窓口や同制度融資を取り扱う金融機関で受付を開始している。
今回の金融支援は２００９年の鳥インフルエンザの流行や11年の新型インフルエンザでも実施したもの。年１・６％以内の長期・低利の融資で月々の返済を軽減できることや県が保証料の５分の１を補助し、さらに神奈川県信用保証協会が０・１％割引を行うことで保証料の負担を軽減するメリットも。
ホテルや土産物店など観光に関わる産業や飲食店、海外から部品を仕入れている製造業などにも事業活動の影響を受ける可能性があると県の担当者。県は経営相談窓口を１月30日に設置しており、２月６日時点では飲食店など７件の相談があったという。
県の担当者は「対象となる県内の中小企業の皆様にはぜひ活用をいただきたい」と話す。追加融資の対象は上記に記載。
（問）県産業労働局中小企業部金融課【電話】０４５・２１０・５６９５
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