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市政報告 住民投票の実現へ 横浜市会議員 おぎわら隆宏

掲載号:2020年4月2日号

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カジノ予算に反対

 3月24日、横浜市会は、自民党と公明党会派等の賛成により、カジノIR推進費4億円を含む1兆7400億円の2020年度一般会計予算を可決してしまいました。私たち立憲・国民フォーラムは、カジノIR誘致を認めない立場から、カジノIR推進費を削除する修正動議を提出のうえ、会派として予算案に反対いたしました。

 観光消費額等の正確なデータを提供せず、ギャンブル依存症や治安悪化等の負の側面を説明せず、交通インフラ整備等にかかるコストや、IR事業者が業績不振に陥った際に市が負う責任等について市民に説明のないままカジノIRを推進する市の姿勢には重大な問題があります。

市民負担のおそれ大

 市は、カジノIRは民設民営と市民に説明していますが、カジノIR事業者と「共同して」事業を進めると当局は委員会で明言し、業績不振に陥れば市が一定の役割を負い、IR整備法第四条にも地方公共団体が負う責務の規定があります。市民の負担がどのようなものか、市の説明はいまだにありません。

 カジノの売上は人が賭博で負けたお金で成り立ちます。賭博産業で得たお金に依存して自治体運営を図ろうという考えは到底認めることは出来ませんし、そこに市民負担が生じるのであれば、なおさら認められません。

民主主義の港の誇り

 横浜を玄関口に我が国に導入された西洋文化の最も大きなものは、民主主義です。

 議会をつくり、誰もが政治に参加できる社会が、明治維新から戦後を経て発展してきました。開港場の横浜が守るべきは、市民の力で未来をつくる民主主義の先駆けとしての誇りではないでしょうか。

 横浜市は市民のものです。カジノIR誘致のような後世に大きな影響を及ぼす事業については、市長や議員だけで決めるのではなく、その是非を問う住民投票を実施して、市民の意思によって決せられるべきです。

党派を超えて

 いよいよ住民投票条例の直接請求に向けた署名活動が4月24日(予定)から始まります。新型コロナウイルス感染拡大防止のため市民説明会が延期されている中、カジノIR誘致を粛々と進めることは許されません。

 一人でも多くの市民の皆様に受任者(署名を集める人)としてご登録いただき、来るべき署名期間(2か月間)に一人でも多くの署名をいただくことで、横浜市会において党派を超えて住民投票条例を可決することが出来ますように、市民の皆様のお力添えを心よりお願い申し上げます。

おぎわら隆宏

横浜市西区藤棚町1-100

TEL:045-334-7213

https://www.ogiwara-takahiro.com/

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