関内・関外地区の構造図（横浜市提供）
「関内・関外地区活性化ビジョン」がこのほど、発表された。横浜市と関内・関外地区活性化協議会が策定したもの。市庁舎の移転や現市庁舎街区の再開発が決まるなど、同地区の変化を踏まえ地域・事業者・行政が活性化に取り組むうえで共有すべき方向性を示した。
回遊性高い基盤づくり
同ビジョンの柱は３つ。▽持続的な賑わいと活力づくり▽回遊性を高める基盤づくり▽誰もが安心できる環境づくり。計画期間は２０３０年までの10年間。
現市庁舎街区を中心とする「関内駅周辺地区」と新市庁舎の「北仲通り地区」の２カ所で拠点づくりが進められ、大岡川などを利用した水上交通や横浜スタジアム前のみなと大通りのシンボル化、横浜文化体育館へのアクセス強化に取り組むことで回遊性を高める。また企業やＮＰＯ、行政などの包括的な情報を発信するなど多様性に応えるまちづくりを目指す。
関内・関外地区は、横浜市が２０１０年に策定した同地区の「活性化推進計画」や15年の「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」に基づき、12年12月に設立された関内・関外地区活性化協議会（以下、協議会）と街づくりを進めてきた。協議会は、まちづくり団体や企業、行政など現在36団体が所属している。
新市庁舎の整備が進むなか、協議会においてビジョン策定の必要性が議論され、18年９月から概ね隔月で協議がスタート。同協議会から観光・ＭＩＣＥ推進委員会（32団体）と交通事業推進委員会（14団体）も立ち上げ、議論を深めた。さらに市民からの意見募集も行い、応募した35人の意見を踏まえビジョン策定に至った。
市都市整備局都心再生課では「協議会の皆様と一緒に同地区の活性化に引き続き取り組んでいきます」と話した。
同ビジョンの詳細は左記ＱＲから閲覧できる。
関内・関外地区活性化ビジョン閲覧先
|
|
|
＜PR＞
中区・西区・南区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
