横浜市は４月28日に発表した新型コロナウイルス対策の予算案でＰＣＲ検査強化事業に１億６４００万円を計上した。ＰＣＲ検査のための簡易検体採取所を市内10カ所程度に設置するほか、衛生研究所での検査に必要な資器材の購入・検体搬送業務の委託を行う。
検体採取所は、自動車に乗った患者の検体を、窓越しに採取するいわゆる「ドライブスルー方式」を採用する方針。検査を希望する人は、かかりつけ医らに電話などで相談し、感染が強く疑われると診断されると市医師会の検査予約リストに登録できる仕組み。その際、直接本人に検査場所を通知する。本人かその家族が車を運転して来場できることが条件となる。
市は５月初旬からの本格運用に向け市医師会と調整を進める。１人約５分〜10分程度の検査時間を見込むが、検査体制や人員確保なども調整中のため、検査可能人数は未定。なお、設置場所はプライバシー保護と直接の来訪者を避けるため、非公開とする方針だ。
また、ＰＣＲ検査費自己負担助成事業として、１億５１００万円を確保。検査費用の自己負担分（保険適用後の自己負担最大５８５０円）を助成し無料化するとしている。これらの予算案は５月12日開会の市会臨時会で審議される。
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