目録を手渡す山谷会長（右から３番目）
一般社団法人横浜建設業協会（山谷朋彦会長）は５月８日、横浜市に不織布マスク１万枚の寄付を行った。寄付されたマスクは新型コロナウイルス感染症対策として、市内施設などでの活用を予定している。
寄付当日は、山谷会長をはじめ、同協会から３人、平原敏英副市長など市から３人が出席。山谷会長が「現場で懸命に働く医療従事者の方などにご活用いただければ嬉しいです」と平原副市長に目録を手渡した。
同協会によると、関係者から多量のマスクが入手できたことで市への寄付を決めたという。寄付を受け市は「マスクを必要としている施設へ届け、活用させていただきます」と話し、感謝を述べた。
同協会は１９９７年に「横浜市公共建築物に係わる震災時の応急措置の協力に関する協定」を横浜市と締結し、大規模地震に備えた訓練を実施するなど、多方面で横浜市の事業に協力する。
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